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財務、国交がごみ撤去費記載阻止 森友会計検査、共産「不当圧力」

 共産党は5日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する新文書2枚を公表した。国土交通省が約8億2千万円と見積もったごみ撤去費の妥当性を調べていた会計検査院への対応を、財務・国交両省の局長らが協議した記録とみられる。検査院が独自に試算したごみ撤去費が報告書に記載されるのを阻止しようとした様子がうかがえ、両省の意向通り最終的には明記されなかった。

 共産党は「政権の失点を少なくするため不当な圧力をかけた」と主張。一方、検査院幹部は「どんな案件でも検査対象から意見を聞くが、うのみにしたり圧力に屈したりはしない」と話した。

(共同)

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