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不法就労助長容疑で男逮捕へ 知立・殺人事件の被害者ら雇用

 就労資格のないベトナム人を雇用して働かせていたとして、愛知県警は4日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、同県知立市で人材派遣会社を経営する男(55)を逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。この人材派遣会社は、同市の名鉄三河線三河知立駅で今年3月に起きたベトナム人同士による殺人事件の被害者らを雇用し、工場などに派遣していた。県警は、殺人事件の背景に、就労に必要な在留カードの偽造に絡むベトナム人グループ間のトラブルもあったとみて、不法就労の実態解明を目指す。

 捜査関係者によると、経営者の男は複数のベトナム人に就労の資格がないと知りながら、雇用していた疑いが持たれている。ベトナム人の一部は、派遣先に偽造した在留カードを提示して働いていたとみられ、県警は、経営者の男もこうした事情を知っていたとみている。殺人事件の捜査の過程で浮上し、県警は4月に同社を家宅捜索していた。

 殺人事件は3月10日深夜、三河知立駅でベトナム人男性=当時(27)=が刃物などで刺されて死亡しているのが見つかった。5月20日、事件当時現場にいて直後に立ち去った約10人のベトナム人のうち、25〜30歳の男3人が殺人容疑で逮捕された。

 ベトナム人による犯罪は近年急増しており、警察庁によると、2017年に全国で摘発した来日外国人(永住者らを除く)による犯罪のうち、ベトナム人は5140件で全体の3割を占めた。中国人を上回り、国籍別で初めて最多となった。

 出稼ぎ目的で来日し、難民を装って不法に滞在する「偽装難民」の増加が、犯罪増加の背景にあるとみられ、捜査関係者は「不法就労が他の犯罪の温床になっている」と指摘。三河知立駅の殺人事件も、被害者の男性と犯行グループの間で、偽造の在留カードを巡るトラブルが関係していた可能性があるという。

(中日新聞)

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