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佐川氏の不起訴、検察審査会へ 森友問題、市民団体が「不当」

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は4日、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴としたのは不当として、検察審査会に審査申立書を郵送した。

 特捜部は5月31日、虚偽公文書作成容疑などで告発された財務省本省や近畿財務局、国土交通省大阪航空局の担当者ら計38人を不起訴処分に。昨年2月の問題発覚後、複数の市民団体が相次いで関係者を告発したが、検審への申し立ては初めてとみられる。

 市民の会は、改ざんが行われたとされる時期に財務省理財局長だった佐川氏を証拠隠滅容疑で告発していた。

(共同)

 検察審査会への審査申立書を郵送後、記者会見する市民団体の醍醐聡東大名誉教授(中央)ら=4日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ

 検察審査会への審査申立書を郵送後、記者会見する市民団体の醍醐聡東大名誉教授(中央)ら=4日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ

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