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財務省、森友調査報告を午後公表 幹部20人前後を処分へ

 財務省は4日午後、森友学園を巡る文書改ざんや交渉記録廃棄の調査報告を発表する。関係幹部らの処分も併せて公表し、一連の問題に区切りを付けたい考えだ。麻生太郎財務相は自らの責任で再発防止策を徹底するとして続投する意向で、辞任を求める野党からの批判が強まりそう。処分対象者は本省幹部や近畿財務局の職員など計20人前後となる方向だ。

 調査報告では、改ざんは理財局内で行われ、官房や他局の関与はなかったと説明する。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官と理財局総務課長の2人が改ざんで中心的な役割を果たしたと認定し、停職相当の処分とする方針。

(共同)

 カナダで行われていたG7財務相・中央銀行総裁会議から帰国した麻生財務相=4日早朝、羽田空港

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