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特別養子の上限年齢、引き上げへ 法務省研究会、12歳と15歳案

 現行で原則6歳未満としている特別養子縁組の対象年齢の引き上げを検討している法務省などの研究会が、12歳未満または15歳未満にするとの2案を軸とし、養親となる夫婦との間に年齢差要件を新設する案も含む報告書をまとめる方針であることが2日、関係者への取材で分かった。

 上川陽子法相は4日、縁組制度見直しを法制審議会に諮問するが、報告書の内容も審議に反映される見通しだ。

 厚生労働省の有識者会議が、実親の虐待対策などとして、対象年齢引き上げで制度活用を促進すべきだとする報告をまとめたことを受け、研究会は昨年7月に法的な側面から検討を始めた。

(共同)

 法務省=東京都千代田区霞が関

 法務省=東京都千代田区霞が関

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