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私大の授業料70万円減額 非課税世帯、国立大は全額

 安倍政権が人づくり革命の目玉施策の一つとして実施する大学など高等教育の無償化で、私立大に通う住民税非課税世帯の学生の授業料について、最大で年70万円程度減額し、入学金も私立大平均の25万円程度を上限に免除する方向で政府が検討していることが2日、分かった。国立大は授業料に相当する標準額約54万円、入学金約28万円を全額免除する。

 これとは別に教科書代などの修学費や通学費、下宿生の食費、光熱費などの生活費を対象に返済不要の給付型奨学金も支給。年収270万円未満が目安の住民税非課税世帯をベースに、年収300万円未満の世帯もこれの3分の2の額を支援する。

(共同)

 政府による高等教育無償化のイメージ

 政府による高等教育無償化のイメージ

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