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幼保無償化批判に与党議員が共感 「金持ち優遇」

 政府が来年10月の消費税増税に合わせ実施する幼児教育・保育の無償化に関し、1日の衆院厚生労働委員会で野党議員が「歴史上ほかにない金持ち優遇策」と批判し、与党議員が共感を示す一幕があった。安倍晋三首相が主導した政策に与野党がけちをつけた格好だ。

 認可保育施設の利用料は今でも低所得世帯は減免され、高所得ほど高く設定されている。3〜5歳児は消費税の増税分を使い無償となる。国民民主党の山井和則議員は「裕福な世帯に重点的に税金が使われる。厚労省も与党も本音では反対ではないか」と主張。8千億円規模とされる予算を、保育士の賃上げなどにこそ充てるべきだと訴えた。

(共同)

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