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経済

財務省、佐川氏の改ざん関与認定 森友文書問題

 財務省は31日、学校法人「森友学園」関連の決裁文書改ざん問題を検証した調査報告と関係者の処分を来月4日にも公表する方針を固めた。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改ざんに関与したと認定する。

 財務省は、佐川氏が既に国税庁長官を辞任し現職の国家公務員ではないため「懲戒処分相当」として退職金を減額することなどを検討する。改ざんに関わった複数の理財局幹部らも処分する方向で最終調整している。

 政府関係者によると、財務省の調査報告では、佐川氏は改ざんを自ら積極的に指示してはいないものの、部下から報告を受けるなどして事実上了承していたと認定する見通しだ。

(共同)

 佐川宣寿前国税庁長官

 佐川宣寿前国税庁長官

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