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森友問題、大阪地検が不起訴へ 31日にも、佐川氏ら

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで大阪地検特捜部が、虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川宣寿前国税庁長官らを31日にも不起訴とする方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。売却価格が8億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らを不起訴とする。

 森友学園問題では安倍政権への忖度疑惑が相次いで浮上し、国会で1年以上にわたり野党が追及してきたが、国側の刑事責任が問われずに捜査終結する見通しとなった。

 告発した弁護士グループらは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるとみられる。

(共同)

 佐川宣寿前国税庁長官

 佐川宣寿前国税庁長官

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