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経済

5月景況、2地域を引き上げ 10地域据え置き

 内閣府は30日、5月の地域経済動向を発表し、全国12地域のうち個人消費が改善した北海道と中国の2地域の景況判断を前回の2月調査から引き上げた。残る10地域は判断を据え置いた。

 北海道は交通や通信関係の消費が伸びた。スーパーや百貨店の販売も上向いた。中国は外食などが好調だった。一方、甲信越や東海、九州は生産が悪化したものの景況判断は維持した。雇用情勢は全ての地域で「着実に改善している」と表している。

 各地の景況判断は、沖縄が「着実に回復している」で最も良く、北関東、甲信越、東海、北陸、九州が「緩やかに回復している」と続いた。

(共同)

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