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経済

日本郵便、戸籍届け出受託検討 市町村の窓口事務、包括的受託へ

 日本郵便は17日、戸籍の届け出や国民年金関係の受け付けを郵便局でできるよう検討をしていると明らかにした。住民票の写しなど公的証明書の交付だけでなく、市町村の窓口事務の包括的な受託を目指す。人口減によって財政の厳しい自治体の事務効率化や、住民の利便性の向上に役立つとみている。

 総務省の有識者委員会で日本郵便幹部が説明した。長野県泰阜村と窓口事務の包括受託を調整している。泰阜村は来年4月にも役場の支所を廃止し、村内の郵便局への委託を考えており、日本郵便に対応を要望していた。戸籍の届け出などは郵送による取り次ぎを想定している。

(共同)

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