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防衛省に秘密指定の是正要求 独立管理監「最小限に」

 2017年の特定秘密保護法の運用状況に関する政府の報告書が15日、判明した。運用状況を検証する内閣府の独立公文書管理監が防衛省の特定秘密1件について指定の在り方に問題があるとして是正を要求。各行政機関は秘密指定を「必要最小限の情報で必要最低限の期間」に限定し、適正な運用を図るべきだとする意見を提出していた。

 特定秘密が記録された行政文書(17年末時点)は14機関の38万3733点で、16年末から5万7550点増加した。

 管理監の意見提出は、各行政機関の特定秘密の指定状況をチェックする内閣保全監視委員会宛て。同委員会は行政機関に見直しを求める権限がある。

(共同)

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