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政治

郵便投票、要介護3まで拡大へ 新たに162万人が対象

 自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護5などに限定的に認められている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。改正が実現すれば、新たに約162万6千人が対象となる。関係者が12日、明らかにした。

 来年の統一地方選や参院選をにらみ、議員立法による今国会での成立を目指し、野党にも呼び掛ける。自公両党は今月下旬にそれぞれの党内手続きに入る見通しだ。

(共同)

 郵便投票の対象者内訳

 郵便投票の対象者内訳

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