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ヘイトメール、原文で掲載 長野県、批判受け公開中止

 長野県は8日、公式サイトの「県民ホットライン」に掲載していた意見2件について「ヘイトスピーチだ」などとの批判が相次いだため公開を取りやめたと明らかにした。

 掲載を中止したのは、2016年12月と17年3月にメールで寄せられた意見。在日外国人らを「ならず者」と表現して「県は我々の血税をならず者に垂れ流している」と韓国と県の国際交流を問題視したり、「韓国人朝鮮人その子孫の犯罪率最悪」などと中傷したりする内容だった。

 県は、国際交流の重要性に理解を求める内容の回答を付け、質問や意見をそのまま掲載。「ヘイトスピーチ」が公表されているとインターネット上で批判が上がっていた。

 県側の回答には「貴重なご意見をいただきましたこと、感謝申し上げます」などと記載され「ヘイトスピーチを容認したと受け取られる」との指摘もあった。

 県広報県民課の担当者は「個人を中傷するものなどを除いて、なるべく原文のまま公表していた。行政が県民の意見に手を加えてよいのか難しかった」と釈明し「ヘイトスピーチに当たるか精査し、しっかり対応したい」とした。

 行政の意見募集を巡っては、内閣府の「国政モニター」でも差別的な内容があると指摘され、内閣府は今月2日に公開を中止した。

(中日新聞)

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