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給与総額が2・1%増、3月速報 13年ぶりの水準、厚労省発表

 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は前年同月比2・1%増の28万4464円で、8カ月連続のプラスとなった。伸び率が2・0%以上となったのは2004年11月以来、13年4カ月ぶり(毎月の確報値と比較)。

 厚労省は「賃金の増加傾向が続いているほか、好調な業績に応じて一時金が支払われたことなどが影響したとみられる」と分析している。物価の影響を加味した実質賃金も0・8%増で、4カ月ぶりのプラス。

 基本給を含む所定内給与は1・3%増の24万3968円だった。

(共同)

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