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公立小3割が英語授業増を先取り 文科省の調査

 次期学習指導要領に基づき2020年度から全国の小学3〜6年で英語教育が本格導入されるのを前に、4月時点で既に約3割の小学校が、本格導入時に求められる授業時間数を先取りした形で外国語活動(英語)に取り組んでいることが8日、文部科学省の調査で分かった。

 次期指導要領では外国語活動を3、4年生から導入し、5、6年生では教科化して成績評価の対象とする。4月から指導要領の移行期間が始まり、3、4年で新たに年15こま(1こま45分)を設け、5、6年はこれまでの35こまから50こまに増やすこととなっているが、各校で独自にそれ以上行うことも可能だ。

(共同)

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