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気象台、防災で市町村支援強化へ 

 市町村の防災対応を支援するため、気象庁が、地方気象台の業務や体制の見直しを検討していることが5日、気象庁関係者への取材で分かった。気象台と市町村の連携をより密にし、災害への危機意識を共有できる関係づくりを強化する。早ければ2019年度にも関東甲信の気象台から始める。

 気象台職員が市町村の気象の特性や防災体制を詳しく把握し、災害時や災害の恐れがある場合、電話連絡や自治体の防災部署に出向いて状況や見通しを説明する。災害への危機感を共有し、避難指示・勧告の発表などを手助けする方針。

(共同)

 気象庁

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