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岐阜大病院で違法残業 医師ら34人、労基署が勧告後も

 岐阜大病院(岐阜市)が、労働基準法に基づく労使協定(36協定)で定めた「月45時間」の上限を超える時間外勤務を医師らにさせたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受けた後も、計34人に上限を超える時間外労働をさせていたことが分かった。

 病院によると、岐阜労基署の立ち入り調査で、複数の医師らが上限を超えて時間外勤務をしていることが分かり、労基署が昨年1月18日付で是正を勧告。これを受け、超過勤務が多い部署に注意を促し、医師の事務負担を軽減する「医療クラーク(医師事務作業補助者)」を増やすなどした。

 しかし、その後の院内調査で、昨年4〜11月に34人が上限を超えて時間外労働をしていた。内訳は医師19人、臨床工学技士9人、薬剤師4人、診療放射線技師2人。外科や小児科の医師が多く、国が過労死ラインとする「月100時間」を超えた医師もいた。

 医師法で医師には原則、診療を拒否できない応召義務が課せられている。病院によると、残業代はすべて支払っている。病院総務課の人事担当は「医師は急患があれば対応せざるを得ず他のスタッフでは代えが利かない。勧告を重く受け止め、業務の整理や人員確保に努めたい」としている。

(中日新聞)

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