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名古屋市法人減税、19年度廃止を発表 個人住民税は継続

 名古屋市は9日、法人市民税の5%減税を2019年度から廃止すると発表した。個人市民税の減税は継続する。19日開会の市議会定例会に関連条例の改正案を提出する。

 減税廃止による増収分は年間で34億円。19年度から2年間、市などに寄付した法人に対し、法人市民税の最大2・5%相当額を減免する制度を創設し、増収分の半額を財源に充てる。残りは子育て支援策に回す。

 法人市民税減税は企業誘致などを目的に実施してきたが、以前から大企業と中小企業で減税額の差が大きいと指摘されてきた。国による法人税率の大幅引き下げも廃止の要因で、河村たかし市長は会見で「今後は寄付文化の醸成につなげたい」と述べた。

 市民税減税は河村市長にとって、初当選した09年の市長選から掲げてきた看板施策。10年度から10%、12年度以降は5%を引き下げてきた。18年度の減税額は121億円と見込まれる。

 名古屋市の18年度当初予算案も発表され、一般会計は前年度比3・3%増の1兆2097億円で、過去最大となった。特別会計と企業会計を含めた総額は同0・7%増の2兆7032億円。相談員による中高生の家庭訪問など「子どもと親の総合支援事業」に33億円、名古屋城の木造天守復元に34億円をそれぞれ計上した。

 市税収入は、教職員の給与負担のため個人県民税から税源移譲された影響で、同11・3%増の5690億円。移譲分を除くと1・8%増と見込んだ。

(中日新聞)

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