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経済

賃上げへ労使交渉開始 官製3%が焦点、鉄鋼、造船提出

 連合傘下の基幹労連に加盟する鉄鋼、造船の大手労働組合は9日、春闘の要求書を経営側に提出し、約1カ月にわたる2018年の労使交渉が始まった。安倍政権は消費を刺激して経済を活性化させるため、経済界に3%の賃上げを要請している。政府が春闘に関与する「官製春闘」は今年で5年連続。経営側がどこまで応えるかが焦点となる。

 基幹労連はベースアップ(ベア)に相当する賃金改善として月額で18年に3500円、19年に3500円以上の賃上げを要請した。新日鉄住金の労組は18年、19年とも月額3500円(2年分で計7千円)の賃上げを求めた。

(共同)

 新日鉄住金の右田彰雄常務執行役員(右)に春闘の要求書を手渡す同社労働組合連合会の大森唯行会長=9日午前、東京・丸の内

 新日鉄住金の右田彰雄常務執行役員(右)に春闘の要求書を手渡す同社労働組合連合会の大森唯行会長=9日午前、東京・丸の内

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