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経済

18年春闘でベア3000円正式決定 トヨタ労組

 トヨタ自動車労働組合は8日、2018年春闘の要求を正式決定した。賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分は3年連続で月額3千円、年間一時金(ボーナス)は月給の6・6カ月分を求める。14日に経営側に提出する。トヨタの18年3月期は純利益が過去最高を更新する見通しだが、業界は次世代技術の競争が激化し、最近では株式市場や為替の動向に不透明感が増しており、厳しい交渉が予想される。

 ベア要求は5年連続。定期昇給に当たる賃金制度維持分(7300円)と合わせ、前年と同じ月額1万300円の賃上げを求める。非正規の期間従業員は前年と同じ日給150円の賃上げを要求する。

 トヨタの18年3月期は、円高が響いて減収減益だった前期から大幅に好転する見込み。しかし、実際は円安や米国の法人税減税の恩恵が大きく、円安の効果を除くと、米国市場の収益悪化などの影響で、営業利益は前期より550億円ほど減る見通し。電動化や自動運転といった新技術への投資も膨らんでいる。

 さらに労使交渉を目前に控えて米国の株安が世界に波及し、円高傾向も見え始めるなど賃上げに厳しい環境になりつつある。

 8日に愛知県豊田市内で記者会見したトヨタ労組の西野勝義執行委員長は「自動車業界は100年に1度の大転換期に突入しており、大変厳しい交渉になる」と説明。「(組合員が)変化の中で意識を変えながら新たなチャレンジをしていることを(会社側に)伝えていく」と話した。

 今回のベアと定昇分の要求は、満額回答でも月額の賃金改善率が2・87%で、安倍政権が要請する3%を下回る。西野委員長は「ボーナスを含めると超える可能性はあるが、意識はしていない」と述べた。

 6日の決算発表の記者会見で小林耕士副社長は「組合の要求はまだ」と断った上で「生産性向上の努力や、消費活性化の好循環継続という観点も踏まえ、総合的に話し合っていきたい」と述べるにとどめた。

 トヨタは17年春闘で月額1300円のベアで妥結。定昇分と合わせた賃上げ額は8600円となった。一時金は6・3カ月分の要求に対して満額回答(230万円)だった。

(中日新聞)

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