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携帯型取り締まり装置で車減速の効果 愛知県警

 愛知県警が昨年4月に全国に先駆け本格導入した持ち運びできる車の速度違反自動取り締まり装置が、狭い生活道路など設置場所の8割以上で速度の抑制に効果を上げたことが分かった。時速が最大17キロ抑制された通学路も。昨年まで15年連続となった交通事故死者数の全国ワースト脱却を目指し、県は新年度予算案に、増設のための費用3千万円余を盛り込む予定で、県警は専門部署の新設を検討する。

 装置は箱型(縦50センチ、横26センチ、高さ50センチ)で重さ25キロ。三脚のようなスタンドに設置する。レーザーで速度を感知し、カメラで運転手やナンバーを撮影。高速道路などにある取り締まり装置と同様、違反者は後日呼び出す。

 警察官が現場で取り締まりをする場合と比べ、違反車の誘導スペースなどが必要なく、狭い道路で活用できる。警察庁によると、現在は同様の装置が岐阜、富山、埼玉、大分県でも活用されている。

 2台を導入した愛知県警は昨年4〜11月、53カ所で1日ずつ計120回稼働させ、101人を取り締まった。

 その際、取り締まり前日と1週間後の同じ時間帯の現場の車両速度の違いを検証。それぞれの場所で通過車両100台のうち、遅い方から85台目の車を基準速度として比べた。分析によると、制限速度が30キロの通学路37カ所で、基準速度の平均が時速44・6キロから約4キロ減少。中でも同県知多市の通学路は、設置前の時速48キロが同31キロに抑えられた。

 県警交通指導課の担当者は「住民や家族の会話で地元に装置が設置されていたことが話題になり、多くの運転手が速度に気をつけるようになった」とみる。

 愛知県の昨年の交通事故死者は、全国最悪の200人に上り、うち道路横断中の歩行者が58人を占めた。県警は事故対策に同装置が期待できるとみて新年度、3台を追加導入する予算を県に要望。今春の組織改編に合わせ反則処理を担う部署の新設を検討する。

(中日新聞)

速度抑制効果を上げている愛知県警の可搬式速度違反自動取り締まり装置=名古屋市北区の第一交通機動隊で

速度抑制効果を上げている愛知県警の可搬式速度違反自動取り締まり装置=名古屋市北区の第一交通機動隊で

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