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経済

仮想通貨、返金求め交渉へ 30人で被害者団体、訴訟も視野

 仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェック(東京)から大量に流出した問題で、取引所に通貨を預けていた利用者ら30人余りが3日、東京都内に集まり、被害者団体を結成した。コインチェックと今後、団体として交渉し、民事訴訟を起こすことも視野に返金を求めていく。

 集まりにはネムの保有者に加え、「ビットコイン」など他の仮想通貨や日本円を取引所から引き出せなくなっている顧客らが参加。支援する弁護士3人も同席した。被害者同士で情報交換するほか、近くホームページを立ち上げ、少なくとも数十万人がいるとみられる全国の被害者に参加を呼び掛ける方針だ。

(共同)

 仮想通貨流出問題で被害団体結成を呼び掛けた自営業男性の説明を聞く被害者ら(手前)。奥右は支援する弁護士=3日午後、東京都港区

 仮想通貨流出問題で被害団体結成を呼び掛けた自営業男性の説明を聞く被害者ら(手前)。奥右は支援する弁護士=3日午後、東京都港区

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