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社会

住民側、個人情報の抹消も追加 大垣、県警漏えい問題

 岐阜県大垣市で風力発電施設の建設に反対する住民らの個人情報を県警が収集し、中部電力の子会社シーテック(名古屋市)側に伝えたとして県に損害賠償を求めた岐阜地裁の訴訟で、原告の住民4人は29日、新たに国と県に保管している個人情報の抹消を求める訴えを追加した。

 訴えによると、県警警備部は、市民運動を抑圧する目的で反対派4人の個人情報を収集し、2013〜14年に少なくとも4回、シーテック社員に氏名や学歴などの個人情報を漏えいしたとしている。警察庁警備局も公安活動のため県警から個人情報の提供を受けたとしている。

(共同)

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