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長崎被災協、一般市民の入会検討 被爆者ら高齢化に危機感

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の主要構成組織である長崎原爆被災者協議会(長崎被災協)が、現在は被爆者や遺族、被爆2、3世に限定する会員規約を改め、一般市民の入会を検討していることが31日、分かった。反核運動の象徴的存在の谷口稜曄前会長が2017年8月に亡くなるなど高齢化による会員減少に危機感を強めており、会の趣旨に賛同する人に門戸を開き、活動を充実する狙いがある。

 年2500円の会費負担を想定し、被爆体験の朗読会の企画などに携わってもらう。

(共同)

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