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三六協定結ばず残業、未払い 愛知の財団に是正勧告

 NPO法人の支援事業をする公益財団法人「あいちコミュニティ財団」(名古屋市東区)が、職員との間に時間外労働に関する労使協定(三六協定)を結ばずに職員に残業をさせた上、残業代を支給していなかったとして、名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、財団関係者への取材などで分かった。

 財団の評議員でつくる調査委員会の報告書や関係者によると、残業代の未払いは元職員2人に過去2年分で計約180万円。2人は、代表理事からメールで暴言を受けるなどしたとしてパワハラの被害も申告した。財団は愛知県など10以上の委託業務や基金事業を展開しているが、各部門ごとの経費計上の仕組みも不明確だった。報告書では「信頼を基本に成り立つ公益財団法人の根幹を揺るがす、ゆゆしき事態を招いた」と指摘した。代表理事は今月6日付で引責辞任した。

 前代表理事は本紙の取材に「労務関係の知識に欠けていた。職員への言い方や態度、伝わり方が押しつけや重圧に感じる部分があったかもしれない」と残業代未払いとパワハラを認めた。

 財団は2013年4月、発起人約650人の寄付総額950万円で設立され、翌14年4月に県から公益財団法人として認定。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長が顧問を務める。社会問題に取り組むNPO法人支援や寄付を基に事業を担い、財団ホームページによると、今年11月末現在の寄付総額は約7140万円に上る。

(中日新聞)

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