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経済

農水省、持ち主不明農地賃貸促す 利用権10年以上、法改正で

 農林水産省は30日、相続登記がなされず持ち主がはっきりしない農地を担い手に貸しやすくする対策の骨格を固めた。現在は大勢の相続人を探し出して同意を得なければならないが、各都道府県にある仲介機関の農地中間管理機構(農地バンク)に耕作者らが貸す際は手続きを簡素にする。借り手が安心して営農できるよう、農地バンクなどに利用権を設定できる期間は現在の5年から10年以上に延ばす。

 賃貸後に新たな相続人が現れた場合、お金の支払いで利害対立を防ぐ仕組みも整える。高齢化が進む中、意欲のある農家への農地集積を促す狙いがあり、来年の通常国会に農地法などの改正案を提出する。

(共同)

 農地賃貸促進策のポイント

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