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韓国・慰安婦財団、理事5人辞意 事実上の事業停止も

 【ソウル共同】従軍慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦らを支援するために設置した「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間の5人全員が辞表を提出していたことが30日、関係者の話で分かった。財団の運営が事実上停止する可能性もある。

 韓国側からは財団解散や日本政府が拠出した10億円を返還すべきだとの声も出ている。文在寅大統領は28日、慰安婦問題は日韓合意で解決できないと表明しており、日本が求める合意履行が一層遠のくのは確実な情勢だ。

 辞表は26日付で、康京和外相直属の作業部会は27日に日韓合意の検証結果を発表した。

 ソウルの日本大使館前に設置された少女像。後ろには「(日韓合意は)無効」との文字が掲げられている=30日(共同)

 ソウルの日本大使館前に設置された少女像。後ろには「(日韓合意は)無効」との文字が掲げられている=30日(共同)

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