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名古屋の障害者解雇の事業所が廃止届 就労支援で給付金

 障害者が働きながら知識を身に付ける施設「就労継続支援A型事業所」を運営する株式会社「障がい者支援機構」(名古屋市北区)が経営難となり、障害者が大量解雇された問題で、機構が同区の事業所「パドマ」の廃止届を市に提出し、市が受理したことが分かった。13日付。

 パドマは7月に閉鎖状態となり、翌8月、箱詰めなどの軽作業に従事していた55人が解雇された。2013年の設立以降、国や県、市から受けた給付金は総額2億8千万円余に上る。機構は県内や関東地方など全国6カ所でA型事業所を運営していたが、先月の愛知県清須市の事業所に続き、最大規模のパドマも廃止される。

 市関係者によると、既に障害者30人以上が一般企業や他のA型事業所に移ったが、20人ほどは失業保険を受けながら今も求職活動中。機構側は解雇した障害者から今後の意向を聞き取るなどしており、市は「責任を取った」として廃止届を受理した。機構は市に「愛知県外の事業所で利用者数を十分確保できず、資金繰りが悪化した」と経営悪化の理由を説明しているという。

 A型事業所では今年6月にも岡山県倉敷市で運営企業が経営に行き詰まり、223人が解雇された。国からの給付金目当てに事業に参入し、障害者に十分に職業訓練を積ませない実態も明らかとなっており、国が規制を検討している。

(中日新聞)

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