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経済

住民税非課税世帯に限定 保育無償化の原案

 政府が人づくり革命の一環で検討している2兆円の政策パッケージの原案が9日、分かった。低所得世帯を対象にした0〜2歳の幼児教育・保育無償化では住民税非課税世帯に限定し、消費税収から数十億円を充てる。介護人材確保への待遇改善では約1千億円を確保。経験を積んだベテラン職員の賃上げにつなげる。

 自民、公明両党との調整を経て、12月8日ごろに政策パッケージを閣議決定する見通し。無償化の対象に認可外保育所を含めるかといった線引きを巡る議論が政府内で続いており、2兆円の内訳の金額は今後、変わる可能性もある。

(共同)

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