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元減税県議・広沢氏を副市長起用の方針 名古屋市

 名古屋市の河村たかし市長が、年内で退任する新開輝夫副市長(63)の後任に、元「減税日本」県議の広沢一郎氏(53)を起用する方向で調整していることが分かった。21日開会の市議会11月定例会での同意を目指す。ただ、市長に近い民間人の副市長登用には、市議会側の反発も予想される。

 副市長は3人おり、現在はいずれも市職員出身。新開氏は2013年12月に副市長に就任し、今年12月に任期満了を迎える。関係者によると、新開氏の後任に河村市長は民間登用を模索し、元減税幹事長の広沢氏に白羽の矢を立てた。

 広沢氏は同市出身で慶応大経済学部卒。11年県議選の同市瑞穂区選挙区に減税から出馬し初当選したが、任期途中で辞職し、14年衆院選の愛知1区に出馬し落選した。現在は東京都内でIT関連企業を経営する。

 河村市長は本紙の取材に「経営者の感覚を生かして市政の課題に取り組み、他の副市長2人とともに世界に冠たる名古屋をつくり上げてほしい」と話した。

 副市長人事を巡っては、昨年5月に河村市長が2人を任期途中で解職し、議会側が猛反発。今年5月の市議会臨時会で元消防長の堀場和夫氏(61)と、元財政局長の伊東恵美子氏(60)の選任同意案が認められるまで、2人が1年間空席だった。

(中日新聞)

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