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名古屋地下鉄のロッカー延滞金を着服 外郭団体主任

 名古屋市の外郭団体「名古屋交通開発機構」(名古屋市千種区)で地下鉄のコインロッカーの管理業務をしていた60代の男性主任が、ロッカーの延滞金の一部を着服していたことが、同機構の調査で分かった。返却の際の証明書を偽造する手口で、被害は計43件、約23万円。主任は既に全額を返金した。

 機構によると、主任は国際センター駅にあるロッカーからの回収品を保管する取扱所に勤務。取扱所では、回収品引き渡しの際に、職員が保管日数や延滞金などを記す「処理票」を作成する。主任は通常の手続きで処理票を作り、保管日数に応じた延滞金を受領する一方、受け取った金額より低い額を記入するなどした処理票を偽造して差し替え、差額を着服していた。

 今年10月初め、主任と受取人との金額のやりとりを聞いていた別の職員が、銀行に入金する金額と違うことに気づいて発覚。機構が2016、17年度分を調査して不正が判明した。本紙の取材に、機構側は、これまで処理票のチェックをしていなかったといい、「職員を信用していた。再発防止に努めたい」と述べた。

 同機構は市が100%出資する外郭団体。ICカード乗車券マナカに関する事業なども担当している。市交通局は「極めて遺憾だ。今後、指導を徹底したい」と話した。

(中日新聞)

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