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野党、質問削減「容認できず」 自民案批判相次ぐ

 野党は30日の衆院各派協議会で、国会での野党の質問時間を削減し与党分を拡大する自民党案に猛反発した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「安倍晋三首相は、謙虚な姿勢で(国会に)臨むと言いながら時間を削るのか。容認できない」と述べるなど野党側から批判が相次いだ。自民党側はにべもなく、与野党間の溝が埋まることはなかった。

 与党には法案の作成過程で議論する機会があるため、衆院予算委員会などでは与党と野党で「2対8」に配分するのが通例となっている。だが政府、自民党内では、今回の衆院選で勝利したことを踏まえ「リセットする必要がある」(佐藤勉各派協議会座長)と見直しを求める声が出ている。

 希望の党の笠浩史国対委員長は「『2対8』は、もともと自民党が野党時代に求めた要求だ」と反論。日本維新の会も「与党が多くの議席を獲得したのは事実だが、これまでの在り方を急激に変化させるのは控えた方がいい」といさめた。

 自民党側は「有権者から与党議員はなぜ質問しないのかと問い合わせがある」と反論。「引き続き協議したい」と述べ、改めて提案する方針を示した。

 共産党の小池晃書記局長は記者会見で「質問封じだ。非常に姑息で、せこいやり方。首相は森友、加計問題の疑惑に全く答えていない。野党からの追及を恐れているのではないか」と非難した。

(共同)

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