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政府、途上国の排出量算出を支援 来週の温暖化会議で表明

 政府が地球温暖化対策の国際協力として、温室効果ガスの排出量を発展途上国が正確に算出する取り組みの支援に乗り出すことが30日、分かった。2020年から始まる同対策の枠組み「パリ協定」が、途上国を含む全ての国に排出削減を求めていることを踏まえた支援策。11月6日からドイツ・ボンで始まる気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)で表明する。

 温暖化の進行を抑えるために、先進国だけでなく途上国の排出削減が不可欠。パリ協定では各国が定期的に取り組み状況を報告して検証を受ける仕組みが導入されるが、多くの途上国は排出量を正確に把握する体制自体が整っていない。

(共同)

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