トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事

ここから本文

経済

名古屋テレビ塔免震工事 「通天閣方式」で 

 日本初の電波塔として建てられた名古屋・栄の「名古屋テレビ塔」が、老朽化に伴う免震工事で、大阪の通天閣で採用された新工法の導入を検討していることが分かった。工事費用は当初想定した20億円の半分以下に抑えられる見通し。補助金に頼らず、民間資金による自力改修を目指す。

 名古屋テレビ塔は1954年の完成から60年以上がたち、震度5強以上の地震が来ると、倒壊はしないものの、鉄骨が曲がる恐れがある。そこで4本ある塔脚の地中に免震装置を埋め込み、地震の揺れが塔に直接伝わらない免震化を検討してきた。しかし、地中を掘り返すことから工事費が膨らむのがネックだった。

 一方、2年前に免震工事を終えた通天閣は、地下の劇場跡地に売店があり、地中を掘ることが難しいため、塔脚を切断して、免震装置を挿入する「柱脚免震」という工法を国内のタワーで初めて採用した。関係者によると、改修の総事業費は6億円程度で、施工した竹中工務店(大阪市)は「地面を掘る通常の免震工事に比べ、費用は半分以下程度になる」と話す。

 名古屋テレビ塔の大沢和宏社長は「通天閣と同じやり方で費用を抑えられれば、自力改修の道筋が描ける」と語る。テレビ塔は現在、法律上は工作物の扱いだが、免震化で耐震基準を満たす建築物として扱われる。そうすれば現在、空きスペースになっている2階部分を新たにテナントに貸し出せるようになり、収入を増やせる。手持ち資金や借り入れも活用し、自力で資金調達にメドをつけたい考えだ。

 2019年にも免震工事に着手し、名古屋市が久屋大通公園の北エリアとテレビ塔エリアを再整備するのに合わせて、20年夏ごろの完成を目指している。

 名古屋テレビ塔の経営 官民共同出資の株式会社「名古屋テレビ塔」が担う。名古屋市と愛知県がそれぞれ株式の25%を、残りは名古屋鉄道や中部電力などの民間企業が保有。大沢和宏社長はNHK出身。取締役には河村たかし市長や大村秀章知事のほか、地元テレビ局の代表者らが名を連ねる。

(中日新聞)

写真

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索