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経済

丸栄閉店、20年めど新施設 興和2千億円かけ栄再開発

 興和(名古屋市)は、傘下の名古屋・栄の老舗百貨店、丸栄を閉店する方針を固めた。建物を解体し、2020年をめどに商業などの新しい施設をオープンする。興和グループが周辺に持つ他のビル2棟も、20年までに取り壊す方針。再開発は2段階で行い、周辺のビル跡地を含む将来の本格開発は、事業費が2千億円規模の巨大プロジェクトになる見通しだ。

 興和の三輪芳弘社長が本紙の取材に明らかにした。創業400年を超える丸栄は百貨店の歴史に幕を下ろすことになる。営業を終える時期や新施設の詳細は検討中で、年内に発表する。

 丸栄は建物の一部が震度6強以上の地震で「倒壊の危険性が高い」と判定されており、三輪社長は「お客さまと地域住民の安全が最優先。壊さないと危ない」と強調。丸栄の跡地利用は「まだ決めていないが、更地にも固定資産税がかかる。商業を検討している。20年をめどに運営を始めたい」とした上で「デパートではない」と明言した。新たな施設に「丸栄」の屋号を残すかどうかは未定。

 興和は丸栄のほか、広小路通を挟んで北の街区にある「ニューサカエビル」や、名古屋国際ホテルが入る「栄町ビル」を所有している。耐震性の課題などから両ビルも20年までに取り壊し、更地にする方針だ。

 興和は丸栄と両ビルの跡地を将来、一体開発する意向だが、周辺の一部地権者と折り合いが付いていない。このため再開発は2段階方式で行い、まずは丸栄跡地の開発を先行させる。新しい施設で当面の収益を確保しつつ、時期を見て本格的な一帯の再開発に移行させる青写真を描く。

 最終的な一体開発について、三輪社長は「楽しむことができて、住むことができる東京・赤坂の複合施設『東京ミッドタウン』のようなイメージ」と説明。商業や娯楽、ホテル、マンションが念頭にあるとした上で「1社だけでできるものではないが、全部で2千億円以上かかるだろう」との見通しを示した。

(中日新聞)

興和グループが所有する栄地区の主なビル・土地

興和グループが所有する栄地区の主なビル・土地

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