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被害者支援と死刑廃止で異論も 人権擁護大会

 日本弁護士連合会が大津市で開いていた人権擁護大会は6日、犯罪被害者支援の充実を求める決議など4件を採択し閉幕した。昨年の大会で死刑廃止を求める宣言が採択されたこともあり、一部弁護士から「被害者支援の充実と死刑廃止の両立はおかしい」などの異論も出た。

 決議では、犯罪被害者庁の創設や自治体による犯罪被害者条例の制定などを提言。「被害者遺族が死刑求刑を望んだ場合、弁護側はどう行動すればいいのか」「日弁連は裁判の被害者参加制度を批判してきた。決議と整合性がとれるのか」などの質問が出たが、賛成多数で採択された。

 日弁連の死刑廃止宣言を疑問視する弁護士100人以上が中本和洋会長宛てに「犯罪被害者支援に携わる弁護士の活動を阻害しかねない」とする質問状を提出。中本会長は「死刑廃止の活動は生命権尊重の立場から。犯罪被害者支援は社会全体の重要な責務」と回答している。

 (中日新聞)

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