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福島などの日本食品規制、緩和へ協議 台湾政府筋「解決近い」

 【台北共同】台湾が東京電力福島第1原発事故以降続けている福島県など5県の日本産食品の輸入規制について、台湾政府が緩和へ向け日本側と協議を進めていることが7日、分かった。台湾政府筋は「問題の解決は近い」と語った。

 食品規制を巡っては、台湾政府は昨年11月、立法院(議会)にリスクの低い食品から段階的に規制を解除していくことを提案したが、野党などの強い反発で白紙に戻された経緯がある。今回も反発が予想されるが、台湾政府筋は年内の実施に楽観的な見通しを示した。

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