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スノーデン氏がシンポ参加 大津で人権擁護大会

 日本弁護士連合会が主催する人権擁護大会が5日、大津市内で開かれ、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏がインターネット中継で参加した。6月に成立した「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ日本の改正組織犯罪処罰法に対し「政府の振る舞いを懐疑的に検証することが必要だ」と警鐘を鳴らした。

 スノーデン氏は、監視社会と情報公開をテーマにしたシンポジウムで、弁護士の質問に答えた。米政府が秘密裏に大量の個人情報を集めている実態を紹介し、「公権力の乱用は民主主義の危険と言える」と批判。日本政府による国民監視について「北朝鮮の脅威により今後強化するなら、政府は事前に国民に言うべきだ」と指摘した。

 スノーデン氏は、2013年に米国政府が国民や他国首脳の通信を傍受、監視しているとした機密文書を暴露したことで知られる。シンポには780人が参加した。

 (中日新聞)

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