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サミット特需など100社超が所得隠し 三重の事業者、計7億円

 三重県内の建設業など100を超える事業者が名古屋国税局の税務調査を受け、少なくとも総額約7億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。昨年5月に同県志摩市であった主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に関連する公共工事を受注した業者も含まれ、「特需」を背景に建設業界に広がった経理上の不正が発覚した。

 三重県によると、サミット開催による直接的な経済効果は県内だけで480億円を超える。このうち約54%の260億円を建設関連が占め、テロ警戒に伴う道路補修や沿道の木の伐採、各国首脳を迎えるための景観整備などの公共工事費に充てられた。

 複数の関係者によると、所得隠しの指摘を受けたのは三重県内全域の土木建築や建設機械レンタル、電気設備工事業などの企業や個人経営者などで、事業者数は100を超えている。架空外注による経費の水増しや、収入の一部を申告しないなどの手口で所得を少なくみせかけたとされる。

 一連の税務調査はサミット関連工事をきっかけに始まり、三重県内で行われた他の事業の受注業者に拡大したとみられる。単体で1億円を超える所得隠しを指摘された企業も複数あったという。

 意図的な不正だけでなく、経理上のミスも含めた申告漏れの総額は10億円以上に上り、重加算税や過少申告加算税を含む追徴課税額は、合わせて3億円超だったとみられる。 

 <伊勢志摩サミット> 2016年5月26、27両日、三重県志摩市の賢島を主会場に開かれた主要国首脳会議。ロシアを除く先進7カ国(G7)の首脳らが、世界経済や地球温暖化、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などについて協議した。

(中日新聞)

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