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福岡豪雨の農地被害、調査進まず 人員不足、実施3割

 九州北部の豪雨で被災した福岡県朝倉市で、行政による農地の被害調査が約2200件の申請のうち、約670件の実施にとどまることが5日、分かった。甚大な被害に対し、調査員が不足しているのが主な要因。被災農家が公的補助を受けるには行政認定が必要だが、3割しか進んでおらず、復旧への影響が懸念される。

 補助制度は、災害復旧に関する国の暫定措置法に基づく。流入した土砂の撤去や農道の修理などにかかる費用を自治体が現地調査して算定。復旧費が40万円以上の場合、被害状況に応じて一定額が支給される。

 朝倉市の被害は農地に加え、農業用施設や農作物など347億円に上る。

(共同)

 九州北部の豪雨で被害を受けた田んぼ。土砂に埋まらなかった稲が穂を付けていた=4日、福岡県朝倉市

 九州北部の豪雨で被害を受けた田んぼ。土砂に埋まらなかった稲が穂を付けていた=4日、福岡県朝倉市

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