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経済

IMF、物価上昇へ賃金増求める 金融緩和は限界

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は27日、世界経済見通しの分析編を発表し、先進国の物価上昇率を高めるには、労働者の賃金増を促す政策が必要と指摘した。緩和的な金融政策だけでは限界があるとし、日米欧の中央銀行が掲げる物価上昇率目標の達成に向け、政府に取り組みの強化を求めた。

 IMFは「多くの先進国で景気が回復しているのに、価格変動が大きいエネルギーと食品を除いた物価上昇率は目標を下回っている」と強調。その要因の一つとして、条件に合う仕事が見つからずに、やむを得ずパートタイムで働いている人の増加で、労働者全体の賃金の伸びが抑えられていることを指摘した。

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