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代表者なしでも請求可、簡保死亡保険金で判決 名古屋地裁

 簡易生命保険の死亡保険金を受け取る権利のある人が複数いる場合、一括して受け取る「代表者」が決まっていないと全額が支払われないのは不当として、名古屋市南区などの姉妹2人が独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」(東京)に計200万円の支払いを求めた訴訟で、名古屋地裁は21日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、2人の父親は1992年、死亡時に300万円が支払われる保険を契約。受取人だった母が死亡し、その後に父本人も死亡。父は母の死亡時、新たに受取人を定めていなかったため、原告2人を含めた子ども3人が相続人となり、各100万円を受け取る権利を得た。

 契約時にあった簡易生命保険法(2007年廃止)には「複数の受取人がいる時は代表者を定めなければならない」との規定があり、機構側は原告2人の請求を拒否。だが、鈴木清志裁判官は「請求を全くできないと、著しい不利益となる恐れがある」として、原告それぞれに100万円の請求権を認めた。もう1人の子どもは訴訟に参加していない。

 簡易生命保険を巡っては08年、福岡地裁小倉支部も同種の訴訟で同じ判断をしている。機構担当者は「判決内容を確認し、今後の対応を決める」とコメントした。

(中日新聞)

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