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知財侵害、大統領訪中前に結果 バノン氏、香港紙に見通し示す

 【香港共同】米国のトランプ大統領の最側近だったバノン前首席戦略官兼上級顧問は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストのインタビューで、通商法301条に基づく中国の知的財産権侵害の実態調査の結果が、11月に予定されるトランプ氏の訪中前に出るとの見通しを示した。13日付の同紙が伝えた。

 トランプ政権は8月、北朝鮮の核・ミサイル問題が緊迫する中、北朝鮮に影響力を持つ中国の対応を促す狙いなどから、不公正貿易への一方的な制裁に道を開く301条に基づく調査を開始。調査には1年程度かかるとの見方もあった。

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