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国連、就業人口1割が極度の貧困 開発目標の報告書発表

 【ニューヨーク共同】国連は17日、貧困や飢餓などの撲滅を目指す2030年までの「持続可能な開発目標(SDGs)」の現状をまとめた報告書を発表した。16年時点で、家族と同居する就業人口の約1割が1日1・9ドル(約210円)未満で暮らす「極度の貧困層」になっていると指摘し、取り組みの加速が必要だと訴えた。

 ニューヨークの国連本部で17〜19日に開かれるSDGs達成に向けた閣僚級会合に合わせて公表した。岸田文雄外相も出席し、17日午後(日本時間18日未明)に日本の実施状況を紹介する。

 報告書によると、アフリカのサハラ砂漠以南(サブサハラ)の貧困が深刻。

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