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政治

衆院区割り改定法が施行 解散判断の制約解消

 衆院小選挙区の「1票の格差」を2倍未満に抑えるため、19都道府県の97選挙区で区割りを改定した改正公選法が16日、周知期間の1カ月を経て施行された。これに伴い安倍晋三首相が衆院解散を判断する上での制約は事実上解消。今後公示される衆院総選挙は新しい区割りで実施される。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区定数が各1減。比例代表の東北、北関東、近畿、九州の4ブロックの定数もそれぞれ1減され、戦後最少の計465議席となる。

 新しい区割りでは、2020年見込み人口での1票の最大格差が1・999倍に縮小する。

(共同)

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