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経済

日本、パスタや木材で譲歩検討 EUと経済連携協定、首席が協議

 政府は19日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉の首席交渉官による非公式の協議を東京都内で始めた。自動車、豚肉など双方が重視する関税撤廃・引き下げで進展の気配が見え始め、日本はパスタや木材の市場開放でも譲歩する方向で検討。半面、EUが求めるチーズの関税撤廃を中心に対立が解けない。7月6日に予定する定期首脳協議で大枠合意に持ち込めるか、交渉は正念場を迎える。

 EUからの輸入スパゲティ、マカロニに課している関税は1キロ当たり30円。国産品でも原料は輸入小麦に頼るため国内農業への影響は小さいとみて、TPPで12円に下げた経緯を念頭に対応を詰める。

(共同)

 日本・EUのEPAの主要な関税交渉

 日本・EUのEPAの主要な関税交渉

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