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政治

3月10日に閣議決定へ 「共謀罪」法案、政府調整

 組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が3月10日に閣議決定する方向で調整していることが17日、関係者の話で分かった。政府は対象犯罪を原案の676から277に減らし、今国会に提出する方針。

 政府がテロ対策などを理由に締結を目指す「国際組織犯罪防止条約」は「4年以上の懲役・禁錮を定めている罪」を犯罪とするよう求めている。

 これに従えば、その数は676に上るが、政府は組織犯罪と関連の薄いものを除外し、直接テロの手段になりうる犯罪を中心に絞り込んだとみられる。

(共同)

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