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ふくい地域ニュース

南越駅北側 開発を制限 20年度末まで 商業施設認めず

南越駅(仮称)周辺の特定用途制限地域について議論する委員ら=越前市水循環センターで

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越前市 都計審了承

 越前市都市計画審議会が十五日、同市瓜生町の市水循環センターで開かれた。北陸新幹線南越駅(仮称)周辺の乱開発を防ぐため、二〇二〇年度末まで、四十八ヘクタールを商業施設などが建てられない特定用途制限地域にすることを了承した。制限をかける条例案を二十三日開会の市議会定例会に提出し、十月からの施行を目指す。

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 制限をかけたのは、市が都市計画マスタープラン(基本計画)で新広域交流創出ゾーンに位置付けた駅周辺百ヘクタールのうち、北側の四十八ヘクタール。百ヘクタールのエリアは農業振興地域のため開発が難しいが、制限をかける四十八ヘクタールは駅と国道8号、北陸自動車道武生インターチェンジをつなぐかぎ形のアクセス道路が通り、立地条件などから特に開発効果が高いとみられる。

 市は二〇二三年春の駅開業に向け、本年度内に地元住民らを入れたまちづくり協議会を組織してまちづくり計画をまとめ、二〇年度末にまちづくり計画に反映した都市計画を決定する方針。特定用途制限地域にしてさらに厳しく制限し、都市計画が決まるまで開発できないようにする処置で、今回の制限により建設が認められるのは、一部の住宅や農業施設に限られる。残る南側約五十ヘクタールも今回の北側四十八ヘクタールの状況を踏まえて、二一年度以降に同様の手法で都市計画の検討が進められる見通し。

 この日は、会長を務める福工大工学部の下川勇教授ら委員九人が出席。北側のエリアだけに制限をかけ、さらに二年間と期限を設ける意味などの説明を、市側に求めた。駅周辺のビジュンがまだ見えてこないことから、方針が決まる過程などを市民に分かりやすく説明する重要性を指摘する意見もあった。 (山内道朗)

 

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