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空き家 専門家から助言 小浜市、司法書士会と協定

 小浜市は三日、空き家対策に専門家のアドバイスを受けるため、県司法書士会と協定を締結した。

 所有者や相続人を特定することが難しい物件について、司法書士会に相談し調査を委託する内容になっており、この日、松崎晃治市長と司法書士会の中尾亨(とおる)会長が協定書に調印した。

 市の二〇一四年度調査によると、七百三十五物件の空き家が確認された。うち、十物件余りが所有者や相続人が特定できない状態。

 大雨や地震で崩れる危険性もあり、担当者は「(取り壊しなどの)法律の手順を踏む際に司法書士会の助言を得たい。調査の場合は市が委託料を払うことになる」と説明した。中尾会長も「相続登記の専門家として対策に協力する」と話した。 (池上浩幸)

 

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